FREEMIUM.jp

『日経マネー』（2010年2月号）の「冷泉彰彦の米国マネー最前線」で『フリー』が紹介されました。フリーミアムのような無料サービスがマーケティング手法として有効なのは、アメリカは日本と違う国際会計基準、ＩＦＲＳがあるからだ、という論点を提示しています。